太陽光発電容量1位は茨城県の4,647MW、上位は北関東＋福島＋千葉。「太陽光＝南国」常識を覆す。
経産省 FIT制度の都道府県別太陽光発電容量（2025年9月末）は1位 茨城4,647MW、2位 福島3,610MW、3位 千葉3,442MW。 上位10県のうち5県（茨城・福島・千葉・栃木・群馬）が関東＋福島。関東1都6県+福島で全国の29.5%、九州+沖縄は16.7%。「太陽光＝南国」イメージとは逆の構造。
漁獲量はピークから31年で7割減。東京都-95%、福島-92%、山口-90%。
日本の海面漁獲量はピーク1984年の1,150万tから2015年の349万tへ-69.6%。 最大減少は東京都-95.2%、福島-92.1%、山口-90.0%、福岡-89.0%、京都-86.4%。富山だけが-6.5%で踏みとどまる。
47県の牛丼覇者はすき家35県・松屋7県・吉野家2県。「牛丼＝吉野家」常識を完全に覆す密度ランキング(26年4月29日時点データ)。
牛丼3社の47県別店舗密度（人口10万人あたり、2026年4月29日時点）は、すき家35県・松屋7県・吉野家2県・同率3県で密度1位を分け合う。 「牛丼＝吉野家」のイメージは、密度1位を取れた県は宮城・奈良の2県のみ。松屋は東京3.83で首都圏4都県すべて1位。
2050年に人口が増えるのは東京都だけ。減少最大は秋田-41%、全国は-16.5%。
2050年に人口が増えるのは47都道府県中、東京都の1都だけ（+4.9%）。 秋田県は-41.4%、青森-38.9%、岩手-36.0%と東北・四国・九州西部が大幅減少。全国合計は-16.5%。
GI登録1位は北海道11件と熊本11件のタイ。首都圏3県（埼玉・千葉・神奈川）は0件で東京も1件のみ。
農林水産省の地理的表示（GI）保護制度登録産品（2026年3月時点）は、47県合計167件で平均3.55件。 1位は北海道11件と熊本11件のタイ、首都圏3県（埼玉・千葉・神奈川）は0件、東京も1件のみで大都市圏は下位。
通勤時間が最も長い県は神奈川43.8分。最下位鳥取21.1分で、ほぼ2倍差。
平均通勤時間が最も長い県は神奈川43.8分（2018年、総務省「住宅・土地統計調査」）。 2位千葉43.2分、3位東京43.0分、4位埼玉42.6分で、首都圏1都3県すべてが40分台。最下位鳥取21.1分、差は2.08倍。
47県のカフェ覇者はスタバ36県・コメダ3県・ドトール東京。コメダ愛知2.95/10万人でぶっちぎり、東京はドトール3.60。
47都道府県を3社のカフェ密度（人口10万人あたり店舗数）で塗り分けると、スタバ36県・コメダ3県・ドトール5県・同率3県。 コメダ愛知2.95は2位三重1.70の1.7倍、東京ドトール3.60はスタバ3.22を上回り日本一。
マイナンバーカード保有率1位は宮崎81.5%。東京・大阪・京都の大都市圏が下位40番台で沖縄が断トツ最下位。
総務省の都道府県別マイナンバーカード保有率（2024年3月末時点）は、1位 宮崎81.5%、最下位 沖縄61.6%で1.32倍差。 上位は九州・北陸・中国の地方県、下位40番台に東京・大阪・京都の大都市圏。沖縄は46位高知70.4%との8.8pt差で断トツ最下位。
1人あたり都市公園面積1位は北海道27.6㎡。最下位東京は4.4㎡で、差は6.3倍。
1人あたり都市公園面積1位は北海道27.56㎡（2022年、国土交通省「都市公園等整備現況調査」）。 2位山形19.46、3位宮城18.52。最下位は東京4.38㎡で、北海道との差は6.29倍。
光回線利用率は1位東京70.0%、最下位の山口39.0%。中国地方3県が下位独占で1.79倍差。
総務省「通信利用動向調査」（2024年）の都道府県別光回線（FTTH）利用率は、 1位 東京70.0%、最下位 山口39.0%で1.79倍差。中国地方3県（山口・鳥取・島根）が下位独占。 全国平均は57.1%、ICT 7指標の中で最も地域差が大きい。
コンビニ三国志：セブンが1位は47県中26県だけ。ローソン11県・ファミマ11県（愛媛は両社同率）。
セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートの公式店舗検索（2026年4月時点）から、 3社中1位の県をカウント。セブン26県、ローソン11県、ファミマ11県（うち愛媛はローソン207=ファミマ207で同率1位、両者に重複カウント）。 ファミマ最多の愛知は1,593店でセブンを534店上回る。
国宝1,150件のうち64.6%が3県に集中。1位は東京の293件、京都242件・奈良208件が続く。
文化庁の都道府県別指定件数（2026年4月1日時点）で、国宝の総件数は全国1,150件。 1位東京293件、2位京都242件、3位奈良208件で、3県合計743件（全国の64.6%）。 残り44県で407件、徳島・宮崎は国宝ゼロ。
全国人口は100年で2.26倍に増えた。なのに、たった1県だけ「人口が減った」県がある。
日本初の国勢調査（1920年）から100年。47県のうち島根県だけが2020年に絶対値で人口減少（714,712→671,602、0.94倍）。 全国は2.26倍に増えた中、唯一の減少県。神奈川は6.98倍、埼玉5.57倍で首都圏が爆増。
ワイン支出額1位は東京都区部7,460円。1〜4位を首都圏が独占、産地の甲府は18位。
ワイン支出額1位は東京都区部7,460円（2023-2025年平均、総務省「家計調査」）。 2位さいたま市5,833円、3位千葉市5,702円、4位横浜市5,436円で1〜4位を首都圏が独占。5位は熊本市5,254円、産地の甲府市は18位3,979円。最下位松山1,293円との差5.77倍。
インバウンド消費が国内日本人を上回る県は3つだけ。東京は2.3倍、最下位の島根は1.3%。
観光庁の旅行・観光消費動向調査（2024年）とインバウンド消費動向調査（2025年）の都道府県別集計を比較。 インバウンド消費が国内日本人を上回るのは東京（226.2%）・大阪（174.2%）・京都（106.4%）の3県のみ。 全国合計では国内18.4兆円 vs インバウンド8.6兆円で日本人主導。最下位の島根は1.3%。
日本酒は新潟、焼酎は鹿児島、ビールは東京。主要8種の酒の覇者は6県に分かれていた。
国税庁「酒のしおり 令和6年版」の都道府県別酒類販売数量（2022年度・成人1人当たり）で、日本酒1位は新潟8.33L、焼酎乙類1位は鹿児島27.13L、ビール1位は東京33.71L。 酒類別の覇者県は6県に分かれ、合計1位は東京102.88L（全国平均74.43Lの1.38倍）。沖縄県は調査対象外。
博物館の数1位は長野県341館。最下位和歌山の8.1倍、東京は3位。
都道府県別の博物館数1位は長野県の341館（2021年、文部科学省「社会教育調査」令和3年度・表95+表123合計、博物館83+博物館類似施設258）。 2位北海道334館、3位東京都309館、4位愛知県219館。最下位和歌山県42館との差は8.12倍。
ドンキの店舗密度1位は東京じゃない。愛知0.67店で本社所在地を上回った。
ドン・キホーテ系列（本家＋MEGAドン・キホーテ＋MEGAドン・キホーテUNY＋DON DON DONKI、アピタ・ピアゴは除外）の店舗密度ランキング、人口10万人あたりで見ると1位は愛知県の0.67店（2026年4月、ドン・キホーテ公式店舗検索）。 本社所在地の東京都は7位（0.54店）、2位三重0.64店、3位沖縄0.61店。全国平均0.44店の1.5倍。
チョコザップ密度1位は大阪2.90店、東京2.89店を僅差で抑える。3位は香川県2.67店で四国勢が大都市に並ぶ(26年4月29日時点データ)。
チョコザップ47県別店舗密度（2026年4月29日時点、人口10万人あたり）は、1位大阪2.90店、2位東京2.89店で僅差。 3位香川2.67店・4位奈良2.60店と地方都市が大都市に並ぶ。最下位秋田は1店のみ（0.11店）で26倍差。
外食すしの支出額1位は金沢市だった。東京都区部は10位。
外食すし支出額1位は金沢市で22,406円（2023-2025年平均、総務省「家計調査」）。 東京都区部は10位。上位には日本海側と中部の都市が並ぶ。北陸新幹線以降の伸びと地域文化の厚み。