マイナンバーカード保有率1位は宮崎81.5%。東京・大阪・京都の大都市圏が下位40番台で沖縄が断トツ最下位。
マイナンバーカード保有率1位は宮崎81.5%。東京・大阪・京都の大都市圏が下位40番台で沖縄が断トツ最下位。
「デジタル行政＝大都市が先行」という直感は、マイナンバーカードでは逆になる。
総務省「マイナンバーカード交付状況」（2024年3月末時点）の都道府県別保有率では、1位は宮崎県の81.5%。続いて鹿児島78.4%、佐賀77.5%、鳥取77.1%と、上位は九州・中国・北陸の地方県が並ぶ。
ところが東京は45位の71.3%、京都44位の71.4%、大阪40位の71.9%と、3大都市圏は揃って下位40番台に沈む。「大都市は行政手続きへの感度が高い」というイメージとは逆の構造だ。
47位の沖縄県は61.6%で、46位高知の70.4%との差が8.8pt。残り46県はすべて70%以上に揃うなか、沖縄1県だけが60%台にとどまる断トツ最下位の構図になっている。
全国平均は74.4%。1位/最下位の倍率は1.32倍で、19.9ポイント差。
数字の前に：データの定義
このランキングは総務省「マイナンバーカード交付状況」（令和6年3月末時点）の都道府県別「人口に対する保有枚数率」を取得した値。
「保有枚数率」は、各都道府県の人口（令和5年1月1日時点）に対して、マイナンバーカードの保有枚数の割合。「交付枚数率」（過去に交付した累計）と区別される。返納・期限切れを除いた実保有ベースの数字。
マイナンバーカードは2016年1月の交付開始から徐々に普及し、2022年6月のマイナポイント第二弾で大きく普及加速、2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が終了し、それに伴って保有率がさらに上昇している。本記事のデータは2024年3月末時点で、健康保険証の新規発行終了前のスナップショット。
1位 宮崎81.5%、上位は九州・中国・北陸の地方県
保有率の上位10県を並べると、地方県の集中が見える。
| 順位 | 都道府県 | 保有率 |
|---|---|---|
| 1位 | 宮崎県 | 81.5% |
| 2位 | 鹿児島県 | 78.4% |
| 3位 | 佐賀県 | 77.5% |
| 4位 | 鳥取県 | 77.1% |
| 5位 | 岐阜県 | 76.8% |
| 5位 | 広島県 | 76.8% |
| 5位 | 山口県 | 76.8% |
| 8位 | 秋田県 | 76.5% |
| 8位 | 福井県 | 76.5% |
| 8位 | 島根県 | 76.5% |
九州勢（宮崎・鹿児島・佐賀）が1〜3位、中国地方（鳥取・広島・山口・島根）が4位・5位タイ・8位タイで複数県、北陸（福井）も8位タイ。北東北（秋田）も8位タイ。「人口の少ない地方県ほど保有率が高い」傾向が見える。
宮崎県は81.5%で、全国で唯一の80%超の県。県をあげての普及キャンペーン・出張交付申請窓口の設置などが寄与したとみられる。
大都市圏は下位40番台に並ぶ、東京45位・京都44位・大阪40位
逆に、大都市圏は揃って下位に沈む。
| 順位 | 都道府県 | 保有率 |
|---|---|---|
| 39位 | 北海道 | 72.0% |
| 40位 | 大阪府 | 71.9% |
| 41位 | 徳島県 | 71.8% |
| 42位 | 長野県 | 71.7% |
| 43位 | 埼玉県 | 71.6% |
| 44位 | 京都府 | 71.4% |
| 45位 | 東京都 | 71.3% |
| 46位 | 高知県 | 70.4% |
| 47位 | 沖縄県 | 61.6% |
東京・大阪・京都の3大都市圏は、揃って40位台に並ぶ。神奈川35位73.1%、愛知31位73.7%、福岡31位73.7%、千葉29位73.8%と、政令市を抱える県も中位以下が多い。下位40番台には大都市圏3府県のほか、北海道（39位）・徳島（41位）・長野（42位）・埼玉（43位）・高知（46位）・沖縄（47位）も並ぶ。
大都市圏の保有率が低い理由には、人口流動性の高さ・転入転出による交付遅れ、若年単身世帯の手続き優先度の差、行政窓口へのアクセス時間（仕事中は窓口閉まる）など、複数の要因が混ざる。
沖縄61.6%は断トツ最下位、46位との8.8pt差
最下位の沖縄県は61.6%で、46位 高知70.4%との差は8.8ポイント。47県の中で沖縄1県だけが60%台で、その他46県は70%超に揃う。
| 順位 | 都道府県 | 保有率 | 1位宮崎との差 |
|---|---|---|---|
| 47位 | 沖縄県 | 61.6% | -19.9pt |
| 46位 | 高知県 | 70.4% | -11.1pt |
| 45位 | 東京都 | 71.3% | -10.2pt |
| 44位 | 京都府 | 71.4% | -10.1pt |
| 43位 | 埼玉県 | 71.6% | -9.9pt |
沖縄県の保有率の低さの背景には、行政人口に対する離島部の比率の高さ、米軍基地関係者を含む流動人口の影響、コンビニ交付サービスの普及度合いなど、本土とは異なる事情が関わる。県レベルでの普及施策も継続中で、2024年12月2日の従来健康保険証の新規発行終了以降は保有率が上昇している可能性がある（本データはそれ以前）。
「デジタル行政＝大都市先進」常識との逆説
47県のマイナンバーカード保有率の地図を眺めると、デジタル行政普及における直感に反する構造が見える。
光回線利用率（自宅ネット利用世帯のうちFTTH利用率）は東京70.0%が1位で大都市先行型。しかし、マイナンバーカード保有率は逆に、地方県が上位を占める。
| 指標 | 東京の順位 | 1位 |
|---|---|---|
| 光回線利用率 | 1位 70.0% | 東京 |
| マイナンバー保有率 | 45位 71.3% | 宮崎81.5% |
「デジタルインフラ」と「行政デジタル普及」は別の力学で動いている。インフラは需要・経済規模の集中する大都市が先行する一方、行政手続きの普及は人口が安定し行政窓口へのアクセスが確保される地方県が先行している、という構造が読み取れる。
地方県の高い保有率は、自治体の独自施策（出張申請窓口の設置・住民への直接案内・コンビニ交付の整備）が功を奏した結果と説明される。一方、人口流動の激しい大都市は、転入転出に交付が追いつきにくい構造的な不利を抱える。
全47都道府県 マイナンバーカード保有率ランキング
2024年3月末時点の都道府県別マイナンバーカード保有枚数率を全47県で並べる。単位は%、全国平均は74.4%。
| 順位 | 都道府県 | 保有率 | 順位 | 都道府県 | 保有率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮崎県 | 81.5% | 25 | 兵庫県 | 74.2% | |
| 2 | 鹿児島県 | 78.4% | 26 | 青森県 | 74.0% | |
| 3 | 佐賀県 | 77.5% | 26 | 福島県 | 74.0% | |
| 4 | 鳥取県 | 77.1% | 28 | 栃木県 | 73.9% | |
| 5 | 岐阜県 | 76.8% | 29 | 宮城県 | 73.8% | |
| 5 | 広島県 | 76.8% | 29 | 千葉県 | 73.8% | |
| 5 | 山口県 | 76.8% | 31 | 愛知県 | 73.7% | |
| 8 | 秋田県 | 76.5% | 31 | 福岡県 | 73.7% | |
| 8 | 福井県 | 76.5% | 33 | 岩手県 | 73.3% | |
| 8 | 島根県 | 76.5% | 34 | 山梨県 | 73.2% | |
| 11 | 山形県 | 76.4% | 35 | 群馬県 | 73.1% | |
| 11 | 富山県 | 76.4% | 35 | 神奈川県 | 73.1% | |
| 13 | 石川県 | 76.3% | 37 | 茨城県 | 73.0% | |
| 13 | 愛媛県 | 76.3% | 38 | 三重県 | 72.7% | |
| 15 | 静岡県 | 75.9% | 39 | 北海道 | 72.0% | |
| 16 | 熊本県 | 75.8% | 40 | 大阪府 | 71.9% | |
| 17 | 滋賀県 | 75.4% | 41 | 徳島県 | 71.8% | |
| 18 | 香川県 | 75.3% | 42 | 長野県 | 71.7% | |
| 18 | 長崎県 | 75.3% | 43 | 埼玉県 | 71.6% | |
| 20 | 大分県 | 75.2% | 44 | 京都府 | 71.4% | |
| 21 | 和歌山県 | 75.1% | 45 | 東京都 | 71.3% | |
| 22 | 奈良県 | 74.8% | 46 | 高知県 | 70.4% | |
| 23 | 新潟県 | 74.4% | 47 | 沖縄県 | 61.6% | |
| 24 | 岡山県 | 74.3% |
注：単位は%。データは総務省「マイナンバーカード交付状況」2024年3月末（令和6年3月末）時点。「保有率」は人口（令和5年1月1日時点）に対するマイナンバーカード保有枚数の割合。
もっと詳しく
データ出典: 総務省「マイナンバーカード交付状況」（令和6年3月末＝2024年3月末時点、都道府県別 人口に対する保有枚数率）
