漁獲量はピークから31年で7割減。東京都-95%、福島-92%、山口-90%。
日本の海面漁獲量はピーク1984年の1,150万tから2015年の349万tへ-69.6%。 最大減少は東京都-95.2%、福島-92.1%、山口-90.0%、福岡-89.0%、京都-86.4%。富山だけが-6.5%で踏みとどまる。
河川延長1位は北海道15,458km。最下位沖縄393kmで、差は39.3倍。
都道府県別の河川延長1位は北海道15,458km（2024年、国交省「河川データブック2025」）。 2位長野7,040km、3位福島5,447km、4位新潟5,382km。最下位は沖縄県393kmで、差は39.3倍。
炭酸飲料の支出額1位は青森市11,210円。北日本が上位、17年で全国は約2.6倍に。
炭酸飲料の支出額1位は青森市11,210円（2023-2025年平均、総務省「家計調査」）。 2位盛岡市10,281円、3位札幌市10,096円。北日本が上位を独占し、最下位津市5,507円との差は2.04倍。全国平均は17年で+163%。
GI登録1位は北海道11件と熊本11件のタイ。首都圏3県（埼玉・千葉・神奈川）は0件で東京も1件のみ。
農林水産省の地理的表示（GI）保護制度登録産品（2026年3月時点）は、47県合計167件で平均3.55件。 1位は北海道11件と熊本11件のタイ、首都圏3県（埼玉・千葉・神奈川）は0件、東京も1件のみで大都市圏は下位。
源泉数1位は大分県5,094本。2位の鹿児島2,735本を1.86倍引き離す。
都道府県別の源泉数で、大分県が5,094本（令和6年度・令和7年3月末現在、環境省「温泉利用状況」）で全国1位。 2位鹿児島県2,735本、3位北海道2,249本、4位静岡県2,185本。全国平均594本の8.58倍、最下位沖縄22本の231倍。
1人あたり都市公園面積1位は北海道27.6㎡。最下位東京は4.4㎡で、差は6.3倍。
1人あたり都市公園面積1位は北海道27.56㎡（2022年、国土交通省「都市公園等整備現況調査」）。 2位山形19.46、3位宮城18.52。最下位は東京4.38㎡で、北海道との差は6.29倍。
1年のうち雪が降る日は、北海道で131日、沖縄で0日。同じ日本で131日差。
2018年、雪が観測された日数は北海道131日、青森117日、岩手106日。一方で沖縄は0日、宮崎・静岡は2日。 北海道と沖縄で131日差。気象庁「気象観測統計」、代表観測地点ベースで集計。
インバウンド消費が国内日本人を上回る県は3つだけ。東京は2.3倍、最下位の島根は1.3%。
観光庁の旅行・観光消費動向調査（2024年）とインバウンド消費動向調査（2025年）の都道府県別集計を比較。 インバウンド消費が国内日本人を上回るのは東京（226.2%）・大阪（174.2%）・京都（106.4%）の3県のみ。 全国合計では国内18.4兆円 vs インバウンド8.6兆円で日本人主導。最下位の島根は1.3%。
博物館の数1位は長野県341館。最下位和歌山の8.1倍、東京は3位。
都道府県別の博物館数1位は長野県の341館（2021年、文部科学省「社会教育調査」令和3年度・表95+表123合計、博物館83+博物館類似施設258）。 2位北海道334館、3位東京都309館、4位愛知県219館。最下位和歌山県42館との差は8.12倍。
30年以内に震度6弱以上の揺れを受ける確率、1位の高知市は77.7%。最低の札幌市2.3%とは34倍の差があった。
県庁所在地の30年以内震度6弱以上確率、1位は高知市77.7%、最低は札幌市2.3%で34倍差（J-SHIS 2024年版）。 南海トラフ沿いの高知・徳島・香川・和歌山・静岡が70%超で上位を占める。
115万頭を育てる鹿児島県。その県庁所在地は、豚肉支出額28位だった。
豚飼養頭数1位の鹿児島県（115万頭、2023年、農林水産省「畜産統計」）。鹿児島市の豚肉支出額は33,325円で全国28位（2023-2025年平均）。 1位は新潟市38,131円、上位5都市は東日本が席巻。「東は豚・西は牛」の食文化が数字に表れている。
かつて全国2位だった金沢市のビール支出額が、19年で43%落ちた。
金沢市のビール支出額は2007-09年平均19,817円（全国2位）から2023-25年平均11,377円へ-43%落ちた（総務省「家計調査」）。 いま1位は青森市18,770円で同期間+33%。全国平均は-19%で、地域による逆行が明確に出ている。