30年以内に震度6弱以上の揺れを受ける確率、1位の高知市は77.7%。最低の札幌市2.3%とは34倍の差があった。

本記事の確率値は、防災科学技術研究所のJ-SHIS（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース・全地震考慮）で、各県庁所在地の緯度経度の250mメッシュを照会した値。県全体ではなく、県庁所在地1地点の将来30年間の発生確率を表す。

日本は地震列島と言われるが、実際に足元で揺れを受ける確率は、県ごとにこれほど違う。

J-SHISの地震動予測地図で、47都道府県の県庁所在地について、30年以内に震度6弱以上の揺れを受ける確率を並べると、最高は高知市の77.7%、最低は札幌市の2.3%。その差は34倍に達する。

南海トラフ沿いの4県（高知・徳島・香川・和歌山）と静岡は、いずれも70%を超える。30年という時間で見ると、高い確率で大きな揺れを経験することになる。

一方、北海道の札幌市、長野県の長野市、長崎県の長崎市は1桁台の確率。ただしこれはあくまで「県庁所在地の1点」の値で、北海道東部の千島海溝沿いや、長野県内の活断層帯など、県の別地域にある高リスク地帯は含まれていない。

南海トラフ沿いの県庁所在地が上位を独占

震度6弱以上・30年確率のトップ10を並べると、南海トラフ沿いと関東内陸が目立つ。

順位	都道府県	県庁所在地	30年以内震度6弱以上確率
1位	高知県	高知市	77.7%
2位	徳島県	徳島市	77.5%
3位	香川県	高松市	73.6%
4位	和歌山県	和歌山市	73.1%
5位	静岡県	静岡市	72.8%
6位	千葉県	千葉市	71.2%
7位	奈良県	奈良市	64.3%
8位	埼玉県	さいたま市	62.4%
9位	岐阜県	岐阜市	61.9%
10位	大分県	大分市	57.4%

上位5県（高知・徳島・香川・和歌山・静岡）は、いずれも南海トラフ沿岸に位置する。南海トラフは今世紀前半に巨大地震が想定されている海溝で、30年以内発生確率が70〜80%と評価されており、それが各県庁所在地の確率にそのまま反映されている。

6位以下には、首都圏や中部の内陸都市が並ぶ。千葉市・さいたま市・奈良市・岐阜市などは、活断層や周辺海域のプレート境界からの影響を合わせ持っている可能性がある。

最下位5県はプレート境界から離れた地域

一方、確率が最も低い5県は次の通りだ。

順位	都道府県	県庁所在地	30年以内震度6弱以上確率
43位	島根県	松江市	4.7%
44位	山形県	山形市	3.8%
45位	長崎県	長崎市	3.0%
46位	長野県	長野市	2.7%
47位	北海道	札幌市	2.3%

札幌市・長野市・長崎市は1桁台の前半にとどまる。これらの都市は、主要なプレート境界や活動的な活断層から相対的に離れた位置にある。

注意が必要なのは、この値が「県庁所在地の1点」の値である点だ。たとえば北海道全体では、東部の千島海溝沿いで超巨大地震のリスクが評価されているが、札幌市の位置からはその影響が薄い。長野県も、県内に糸魚川-静岡構造線などの活断層が存在するが、県庁所在地の長野市はその中心から外れている。

震度5弱以上まで広げると、ほぼ全都市が高確率

地震ハザードは、震度5弱、5強、6弱、6強の各段階で公表されている。震度が低くなるほど、発生確率は高くなる。

震度5弱（人が揺れを感じ、棚の物が落ちる程度）の30年以内確率を見ると、千葉市・東京都区部・さいたま市は100.0%（ほぼ確実）、茨城県水戸市で99.9%、和歌山市で96.4%と続く。

震度5強（固定していない家具が倒れる）でも、千葉市98.7%、さいたま市97.3%、東京都区部92.4%。首都圏の県庁所在地は、30年以内にこの規模の揺れをほぼ確実に経験する計算になる。

確率の変化は、震度が大きくなるほど急激だ。震度6強（立っていられない、耐震性の低い家屋に大きな被害）になると、1位の高知市でも66.3%、2位の徳島市で57.7%。最下位の札幌市は0.2%にとどまる。

注意：メッシュ単位の値は県全体を表さない

J-SHISの値は、250mメッシュ単位で計算されている。県庁所在地の緯度経度1地点の確率は、その県全体の地震リスクを代表するわけではない。

たとえば長野県は、県庁所在地の長野市では2.7%だが、県南部や諏訪湖周辺では別の活断層が走っており、別のメッシュでは大きく異なる値になる可能性がある。北海道も、札幌市の値と東部沿岸の値は大きく違うと考えられる。

本記事の数字は、あくまで「各県の県庁所在地の1地点で、30年以内に震度6弱以上の揺れを経験する確率」として読むのが妥当だ。

全47県震度6弱以上 30年確率一覧

順位	都道府県	県庁所在地	6弱以上確率	順位	都道府県	県庁所在地	6弱以上確率
1	高知県	高知市	77.7%	25	栃木県	宇都宮市	14.9%
2	徳島県	徳島市	77.5%	26	福井県	福井市	14.9%
3	香川県	高松市	73.6%	27	滋賀県	大津市	14.4%
4	和歌山県	和歌山市	73.1%	28	京都府	京都市	14.3%
5	静岡県	静岡市	72.8%	29	鹿児島県	鹿児島市	13.8%
6	千葉県	千葉市	71.2%	30	石川県	金沢市	12.6%
7	奈良県	奈良市	64.3%	31	富山県	富山市	12.2%
8	埼玉県	さいたま市	62.4%	32	秋田県	秋田市	10.3%
9	岐阜県	岐阜市	61.9%	33	福島県	福島市	9.1%
10	大分県	大分市	57.4%	34	鳥取県	鳥取市	8.3%
11	三重県	津市	48.9%	35	佐賀県	佐賀市	7.8%
12	茨城県	水戸市	48.3%	36	宮城県	仙台市	7.7%
13	愛知県	名古屋市	48.0%	37	兵庫県	神戸市	7.6%
14	東京都	新宿区	47.4%	38	岩手県	盛岡市	6.9%
15	愛媛県	松山市	45.1%	39	福岡県	福岡市	6.3%
16	宮崎県	宮崎市	44.7%	40	群馬県	前橋市	5.6%
17	神奈川県	横浜市	43.4%	41	青森県	青森市	5.6%
18	岡山県	岡山市	42.9%	42	山口県	山口市	5.5%
19	山梨県	甲府市	37.9%	43	島根県	松江市	4.7%
20	大阪府	大阪市	28.1%	44	山形県	山形市	3.8%
21	広島県	広島市	26.5%	45	長崎県	長崎市	3.0%
22	沖縄県	那覇市	20.8%	46	長野県	長野市	2.7%
23	熊本県	熊本市	18.2%	47	北海道	札幌市	2.3%
24	新潟県	新潟市	15.0%

高知77.7%、札幌2.3%、差は34倍

高知市77.7%、札幌市2.3%、全国最高と最低で34倍の差。同じ30年という時間、同じ日本の県庁所在地で、これだけの違いが地震の確率として刻まれている。南海トラフ沿いの5県は70%超、一方で北方や長野・長崎は1桁台。あなたの県庁所在地の足元に、この先30年でどれだけの揺れが想定されているか、数字は静かに示している。

もっと詳しく

データ出典: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザードステーション（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース・全地震考慮、250mメッシュ、各県庁所在地の緯度経度を照会）