「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関(r=-0.86)。有配偶者割合(15~64歳・女)が多いほど少ない傾向。
2023年時点、長崎県の生活保護被保護実人員は20.2人で全国8位。上位10県に入る高水準で、この県の特徴を読み解くカギになります。
2023年時点で、長崎県の生活保護被保護実人員は20.2人で、全国8位。上位10県に入る高水準です。
全国平均は14人。長崎県はその1.4倍(平均比+45%)で、平均を上回る水準です。
全国1位は大阪府で30.4人。長崎県のおよそ1.5倍の水準です。
九州・沖縄地方の中では3位/8県中。地方内でも上位に位置します。
全国最下位は富山県で4.23人。長崎県の値は4.8倍にあたります。
生活保護被保護実人員は「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.86)。「有配偶者割合(15~64歳・女)」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。
長崎県の生活保護被保護実人員が全国上位に位置する背景には、地域の歴史的経緯や産業構造、人口構成、地理的条件が影響していると考えられます。他の指標と組み合わせて見ることで、この県ならではの特性がより立体的に見えてきます。
長崎県の生活保護被保護実人員(月平均人口千人当たり)は20.2人で、全国8位/47都道府県中です。 (出典: 厚生労働省)
1位は大阪府の30.4人、 最下位は富山県の4.23人。その差は約7.2倍です。