2024年時点、長野県の共同住宅比率は23.9%で全国40位。下位10県に入る水準で、背景にある構造を読み解くカギになります。
2024年時点で、長野県の共同住宅比率は23.9%で、全国40位。下位10県に入ります。
全国平均は33.8%。長野県はその0.7倍(平均比-29%)で、平均を下回っています。
全国1位は東京都で71.6%。長野県の3.0倍の水準で、かなりの差があります。
北陸・甲信越地方の中では4位/6県中。地方内では平均的な位置です。
共同住宅比率は「65歳以上の世帯員のいる世帯割合」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.89)。「65歳以上の世帯員のいる世帯割合」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。
長野県の共同住宅比率が全国下位にある背景には、人口規模・産業構造・地理的条件など複数の要因が絡んでいる可能性があります。単に数値が低いこと自体を問題視するのではなく、他の関連指標と合わせて読み解くことで、地域の実情が見えてきます。
長野県の共同住宅比率は23.9%で、全国40位/47都道府県中です。 (出典: 国土交通省「住宅・土地統計調査」)
1位は東京都の71.6%、 最下位は秋田県の18.6%。その差は約3.8倍です。