人口は全国1位と上位だが、この指標では全国47位と下位に沈む。
2024年時点、東京都の従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)は7.53%で全国47位。全国最下位クラスの水準で、地域特性を象徴する指標のひとつです。
2024年時点で、東京都の従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)は7.53%で、全国47位。47都道府県中でも最下位クラスに位置します。
全国平均は11.9%。東京都はその0.6倍(平均比-37%)で、平均を下回っています。
全国1位は和歌山県で15.2%。東京都の2.0倍の水準で、かなりの差があります。
関東地方の中では7位/7県中。周辺県と比べると低めの水準です。
従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)は「電力需要量」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.83)。「電力需要量」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。
東京都の従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)が全国下位にある背景には、人口規模・産業構造・地理的条件など複数の要因が絡んでいる可能性があります。単に数値が低いこと自体を問題視するのではなく、他の関連指標と合わせて読み解くことで、地域の実情が見えてきます。
東京都の従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)は7.53%で、全国47位/47都道府県中です。 (出典: 経済産業省)
1位は和歌山県の15.2%、 最下位は東京都の7.53%。その差は約2.0倍です。