「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関(r=-0.85)。有配偶者割合(15~64歳・女)が多いほど少ない傾向。
2023年時点、長崎県の生活保護住宅扶助人員は15.6人で全国10位。上位10県に入る高水準で、この県の特徴を読み解くカギになります。
2023年時点で、長崎県の生活保護住宅扶助人員は15.6人で、全国10位。上位10県に入る高水準です。
全国平均は11.3人。長崎県はその1.4倍(平均比+38%)で、平均を上回る水準です。
全国1位は大阪府で27.8人。長崎県のおよそ1.8倍の水準です。
九州・沖縄地方の中では3位/8県中。地方内でも上位に位置します。
全国最下位は富山県で3.03人。長崎県の値は5.1倍にあたります。
生活保護住宅扶助人員は「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.85)。「有配偶者割合(15~64歳・女)」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。
長崎県の生活保護住宅扶助人員が全国上位に位置する背景には、地域の歴史的経緯や産業構造、人口構成、地理的条件が影響していると考えられます。他の指標と組み合わせて見ることで、この県ならではの特性がより立体的に見えてきます。
長崎県の生活保護住宅扶助人員(月平均人口千人当たり)は15.6人で、全国10位/47都道府県中です。 (出典: 厚生労働省)
1位は大阪府の27.8人、 最下位は富山県の3.03人。その差は約9.2倍です。