「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関(r=-0.86)。有配偶者割合(15~64歳・女)が多いほど少ない傾向。
2023年時点、長崎県の生活保護被保護実世帯数は36.9で全国7位。上位10県に入る高水準で、この県の特徴を読み解くカギになります。
2023年時点で、長崎県の生活保護被保護実世帯数は36.9で、全国7位。上位10県に入る高水準です。
全国平均は26。長崎県はその1.4倍(平均比+42%)で、平均を上回る水準です。
全国1位は大阪府で53.1。長崎県のおよそ1.4倍の水準です。
九州・沖縄地方の中では3位/8県中。地方内でも上位に位置します。
全国最下位は富山県で9.19。長崎県の値は4.0倍にあたります。
生活保護被保護実世帯数は「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.86)。「有配偶者割合(15~64歳・女)」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。
長崎県の生活保護被保護実世帯数が全国上位に位置する背景には、地域の歴史的経緯や産業構造、人口構成、地理的条件が影響していると考えられます。他の指標と組み合わせて見ることで、この県ならではの特性がより立体的に見えてきます。
長崎県の生活保護被保護実世帯数(月平均一般世帯千世帯当たり)は36.9で、全国7位/47都道府県中です。 (出典: 厚生労働省)
1位は大阪府の53.1、 最下位は富山県の9.19。その差は約5.8倍です。