「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関(r=-0.86)。有配偶者割合(15~64歳・女)が多いほど少ない傾向。
2023年時点、長野県の生活保護被保護実世帯数は10.9で全国46位。全国最下位クラスの水準で、地域特性を象徴する指標のひとつです。
2023年時点で、長野県の生活保護被保護実世帯数は10.9で、全国46位。47都道府県中でも最下位クラスに位置します。
全国平均は26。長野県はその0.4倍にとどまり、平均の半分以下という低水準です。
全国1位は大阪府で53.1。長野県の4.9倍の水準で、かなりの差があります。
北陸・甲信越地方の中では5位/6県中。周辺県と比べると低めの水準です。
生活保護被保護実世帯数は「有配偶者割合(15~64歳・女)」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.86)。「有配偶者割合(15~64歳・女)」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。
長野県の生活保護被保護実世帯数が全国下位にある背景には、人口規模・産業構造・地理的条件など複数の要因が絡んでいる可能性があります。単に数値が低いこと自体を問題視するのではなく、他の関連指標と合わせて読み解くことで、地域の実情が見えてきます。
長野県の生活保護被保護実世帯数(月平均一般世帯千世帯当たり)は10.9で、全国46位/47都道府県中です。 (出典: 厚生労働省)
1位は大阪府の53.1、 最下位は富山県の9.19。その差は約5.8倍です。