人口は全国2位と上位だが、この指標では全国45位と下位に沈む。
2024年時点、神奈川県の地方交付税割合(都道府県財政)は5.56%で全国45位。全国最下位クラスの水準で、地域特性を象徴する指標のひとつです。
2024年時点で、神奈川県の地方交付税割合(都道府県財政)は5.56%で、全国45位。46都道府県中でも最下位クラスに位置します。
全国平均は21.6%。神奈川県はその0.3倍にとどまり、平均の半分以下という低水準です。
全国1位は高知県で37.4%。神奈川県の6.7倍の水準で、かなりの差があります。
関東地方の中では6位/6県中。周辺県と比べると低めの水準です。
地方交付税割合(都道府県財政)は「高等学校生徒数」と強い相関が見られます(相関係数r=-0.89)。「高等学校生徒数」が多いほど少なくなる傾向があり、地域特性の裏側にある構造を読み解くヒントになります。 また「小学校児童数」とも負の相関(r=-0.87)が見られます。
神奈川県の地方交付税割合(都道府県財政)が全国下位にある背景には、人口規模・産業構造・地理的条件など複数の要因が絡んでいる可能性があります。単に数値が低いこと自体を問題視するのではなく、他の関連指標と合わせて読み解くことで、地域の実情が見えてきます。
神奈川県の地方交付税割合(都道府県財政)は5.56%で、全国45位/46都道府県中です。 (出典: 総務省)
1位は高知県の37.4%、 最下位は愛知県の4.55%。その差は約8.2倍です。