人口は全国9位と上位だが、この指標では全国38位と下位に沈む。
2024年時点、北海道の家計を主に支える者が雇用者である普通世帯比率(通勤時間90分以上)は4.1%で全国38位。下位10県に入る水準で、背景にある構造を読み解くカギになります。
2024年時点で、北海道の家計を主に支える者が雇用者である普通世帯比率(通勤時間90分以上)は4.1%で、全国38位。下位10県に入ります。
全国平均は10.9%。北海道はその0.4倍にとどまり、平均の半分以下という低水準です。
全国1位は埼玉県で38%。北海道の9.3倍の水準で、かなりの差があります。
北海道・東北地方の中では7位/7県中。周辺県と比べると低めの水準です。
全国最下位は鳥取県で2.8%。北海道の値は1.5倍にあたります。
北海道の家計を主に支える者が雇用者である普通世帯比率(通勤時間90分以上)が全国下位にある背景には、人口規模・産業構造・地理的条件など複数の要因が絡んでいる可能性があります。単に数値が低いこと自体を問題視するのではなく、他の関連指標と合わせて読み解くことで、地域の実情が見えてきます。
北海道の家計を主に支える者が雇用者である普通世帯比率(通勤時間90分以上)(普通世帯千世帯当たり)は4.1%で、全国38位タイ/47都道府県中です。(同率2県) (出典: 国土交通省「住宅・土地統計調査」)
1位は埼玉県の38%、 最下位は鳥取県の2.8%。その差は約13.6倍です。